1923年9月1日に発生した関東大震災から今年で100年になります。当時の多くの建物が大きな被害を受けました。
建築物は、建築基準法に基づいて設計・施工されています。1925年（昭和25年）に初めて制定された建築基準法及び同法施行令は、大きな地震のあとなどに年々と耐震基準が見直され、改正されてきました。
特に1980年（昭和55年）に大幅に改正され、「新耐震設計基準」が制定され、さらに、2013年（平成25年）には、地震に対する安全性の向上を促進する目的で「耐震改修促進法」が改正されました。
各自治体では、建物の耐震性能を評価し、耐震改修が必要かどうかを判断し（耐震診断）、耐震改修を行う際に補助金を支援する制度が設置されています。
対象となる建物は、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の在来軸組工法の個人住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された場合に限ります。
制度を有効活用して地震への備えを進めていきましょう。